研究活動に係る不正行為防止に関する規則

研究活動に係る不正行為防止に関する規則

(趣旨)

第1条この規則は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定)を受け研究活動における不正行為を防止するため、関西福祉大学(以下「研究機関」という。) において研究活動に携わる教職員 (非常勤である者を含む。以下「教職員等」という。) が、当該活動に際し遵守すべき事項 (以下「遵守事項」という。) 及び遵守事項に違反する行為の有無に係る調査等について必要な事項を定めることを目的とする。 

(不正防止委員会)

第2条本学の研究活動に係る不正行為を防止・調査するため関西福祉大学不正行為防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。

(不正行為等)

第3条 教職員等は次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 研究成果の作成又は報告の過程において、データ(実験、観測、観察又は解析により得られる数値又は情報をいう。以下同じ。)として実在しないものを使用すること。
(2) 研究成果の作成又は報告の過程において実在するデータを改ざんして使用すること。
(3) 研究成果の作成又は報告の過程において先行する他人の研究成果(未発表のものを含む。)を他人のものであることを知りながら、それを示さないで使用すること。
(4) 前各号に掲げる行為の有無を証明するための資料(再実験等の再現のために不可欠なものを含む。)を破棄し、隠匿し、又は散逸させること。
(5) 第2条に規定する防止委員会の命令に従わず、又は同委員会の調査を妨害すること。
(6) 第8条第1項の規定による調査申立てをした者に対し、職務上の権限を利用して不利益を与えること。

(任務)

第4条防止委員会は、次に掲げる事項を行う。

(1) 教職員等に対する学術研究理論の保持及び啓発に係る研修等の企画及び実施に関すること。
(2) 第10条に規定する調査に関すること。
(3) 他機関における研究活動に係る不正行為の防止に関する情報の収集及び分析に関すること。
(4) その他研究活動における不正行為の防止に関すること。

(組織)

第5条防止委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(1) 事務局長
(2) 各学部ごとに学長が指名する者 2名以上
(3) その他学長が必要と認めた者 若干名
  1. 防止委員会の委員長は、原則として事務局長をもって充てる。但し、学長が指名する者をもって充てることができる。
  2. 防止委員会に欠員が生じた場合は、学長が速やかに補充するものとする。
  3. 学長は、防止委員会が特定の申立てについて前条2号に規定する事項の審議を行うに当たり、当該案件の特殊性に応じた専門的知識を有する者が必要であると認めるときは、専門的知識を有する学内者又は学外者を必要期間委嘱することができる。

(議事)

第6条防止委員会は、学長が必要と認めた場合に議事を開くことができる。

  1. 議事は、出席した者の過半数の賛成をもって決する。
  2. 委員長は防止委員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
  3. 議事録には、委員長及び出席者全員が署名押印し、常にこれを事務局に備えておかなければならない。 

(機関内外からの通報窓口)

第7条本学に第3条各号の規定に違反する行為についての調査申立てを受理する窓口(以下「通報窓口」という。)を設置する。

  1. 通報窓口として対応する者(以下「窓口対応者」という。)は、学長が指名する者をもって充てる。
  2. 学長は、窓口対応者の氏名及び連絡先については、毎年明示するものとする。

(調査申立て)

第8条第3条各号の規程に違反する事実があると思料するときは、通報窓口に対し書面にて調査申立てをすることができる。

  1. 教職員等及び学生(本学の学生をいう。以下同じ。)は、第3条各号の規定に違反する事実がないこと又は当該規定に違反する事実があると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、前項の申立てをしてはならない。
  2. 教職員等及び学生は、本条第1項の規定による申立てをしたことを理由として、大学又は教職員等から、就労上及び就学上不利益に扱われてはならない。ただし、前項の規定に違反した場合はこの限りではない。

(予備調査)

第9条通報窓口に対して前条第1項の規定による調査申立てがあったときは、通報窓口は、予備調査を実施する。通報窓口は、予備調査において、調査申立人に対し、第3条各号の規定に違反する事実があると思料する根拠の説明又は当該規定に違反する事実の存在を示す証拠の提出を求めることができる。

  1. 通報窓口は、前項の規定による説明又は証拠から教職員等につき第3条各号の規定に違反する疑いがあると認めたときは、遅滞なく、防止委員会にその旨を書面にて報告しなければならない。当該規定に違反する疑いがないと認めるときも、同様とする。
  2. 通報窓口は、前項の規定による報告をしたときは、その旨を調査申立人に通知しなければならない。

(本調査の実施)

第10条防止委員会は、前条の規定による報告に基づき、必要と認める場合は、第3条各号の規定に違反する事実の有無について調査を実施するものとする。調査を実施しないときは、その旨を書面にて調査申立人に通知しなければならない。

  1. 防止委員会は、本調査を実施するときは、その旨を学長へ報告するものとする。
  2. 防止委員会は、本調査を実施するときは、その旨を申立人及び調査対象となる教職員等(以下「調査対象者」という。)へ通知しなければならない。
  3. 調査の実施にあたっては、防止委員会のうち申立人及び調査対象者と直接利害関係を有しない者が行わなければならない。
  4. 防止委員会は、申立人及び調査対象者に対して調査を行う者の氏名及び所属を明示するものとする。

(証拠保全)

第11条防止委員会が調査を実施する場合、他の方法により事実の適正な認定に必要な資料を入手することが困難であると認めるとき又は事実の適正な認定に必要な資料が隠滅されるおそれがあると認めるときは、次の措置を命ずることができる。

(1) 調査対象者に対し、調査対象場所を指定し、当該場所に立ち入ることを禁ずること。
(2) 調査対象者が、利害関係人として防止委員会の指定したものと連絡をとることを禁ずること。
(3) 指定された調査対象場所から、調査対象者及び防止委員会の指定する者が、防止委員会の指定する物品を持ち出すことを禁ずること。
(4) 調査対象場所を、期間を定めて閉鎖すること。
  1. 防止委員会は、前項各号に掲げる命令を発するに当たり、調査対象者に審問することを要しない。ただし、前項第4号の命令を発する場合にあたっては、当該調査対象場所を管理する者の同意を得るものとし、業務の遂行に著しい支障を生ずる場合を除き、同意を拒むことができないものとする。

(調査協力等)

第12条調査対象者を除く教職員等又は学生は、第10条に基づく本調査において、防止委員会から証言又は証拠の提出等の協力を要請されたときは、これに協力するものとする。

(調査協力等への準用)

第13条防止委員会は、過去に本学に在職した教職員等について、その在職中に第3条1号から第4号までの規定に違反した事実の有無について学外の機関から調査を求められた場合又は当該機関が実施する調査への協力を求められた場合において、必要と認めるときは、調査を実施し、又は当該機関の調査に協力することができる。この場合において、第9条から前条までの規定は、その性質に反しない限りにおいて調査又は調査への協力について準用する。

(認定等)

第14条防止委員会は、調査終了後、調査対象者について第3条各号の規定に違反する事実の有無の認定について、書面で裁定(以下「裁定」という。)しなければならない。

  1. 防止委員会は、違反の事実があるときは、違反の内容、関与者(業者を含む。)及びその関与の度合、当該研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割等について認定するものとする。

(学長等への報告)

第15条防止委員会は、裁定の結果について学長へ報告しなければならない。

  1. 防止委員会は、裁定において、調査対象者について第3条各号の規定に違反する事実があると認められたときは、調査対象者に対して規定に違反する研究活動の停止を命ずる内容の業務命令を発することの要否について、学長へ報告しなければならない。
  2. 防止委員会は、裁定において、調査対象者について第3条各号までの規定(以下この項において「規定」という。)に違反する事実があると認められたときは、次に掲げる事項の要否について学長へ報告しなければならない。
(1) 調査対象者が規定に違反して作成し、又は報告した研究成果に関して、調査対象者が学外の機関から研究費の助成を受け、又は学外の機関に対し研究費の支給を申請していることが判明したときは、その機関に対し違反の事実を通知すること。
(2) 調査対象者が規定に違反して作成した研究成果が、国内若しくは国外の媒体に公表されているとき又は公表されることが予定されているときは、公表に関連する機関に対し違反の事実を通知すること。
(3) 調査対象者が規定に違反して作成し、又は報告した研究成果に関して、調査対象者が学内の研究費を受けているときは、支給の差止め及び返還を命ずること。
  1. 防止委員会は、裁定において、調査対象者について第3条各号の規定に違反する事実がないとみとめられたときは、調査対象者による研究活動の円滑な再開及び調査対象者の名誉回復のために必要な措置について学長へ報告しなければならない。
  2. 調査申立人が教職員等又は学生であり、かつ、当該調査申立人が調査対象者につき第3条各号の規定に違反する事実がないこと又は当該事実があると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、第8条の規定による申立てをしたことが明らかであると認められるときは、当該調査申立人に対する関西福祉大学就業規則等による懲戒処分の検討の必要性について、学長に報告すること。
  3. 防止委員会は、調査を実施又は学外機関の調査に協力したときは、その調査結果及び協力内容等について学長へ報告しなければならない。

(処置)

第16条学長は、前条の報告を受けたときは関西福祉大学就業規則等による懲戒処分の検討の必要性を含め必要な処置を決定するとともに、当該決定内容等について、申立人及び調査対象者並びに申立人に通知するものとする。

(異議申立て)

第17条教職員等は、前条の処置に対し不服がある場合は、通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に学長に対して書面により異議申立てを行うことができる。ただし、異議申立ては、1回を限度とする。

  1. 学長は、異議申立てに関する書面を受理したときは、防止委員会に再審議を指示するものとする。
  2. 防止委員会は、前項の指示を受けたときは、再度審議を行い、速やかに審議の結果を学長に報告するものとする。
  3. 学長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する処置を決定し、当該教職員等へ通知するものとする。

(守秘義務)

第18条窓口対応者及び防止委員会に関する事務を担当する職員は、第15条第5項に規定する措置をとる場合を除き、申立人の氏名を開示してはならない。

  1. 防止委員会は、調査に協力した者の氏名その他調査過程において知り得た事項であって、次条の規定により公開されないものについては、他に漏らしてはならない。

(裁定の公開)

第19条学長は、裁定の概要を公開するものとする。ただし、第3条各号の規定に違反する事実がないと認められたとき並びに個人情報又は知的財産権の保護等不開示に合理的な理由がある場合は、この限りではない。

  1. 裁定において、調査対象者について第3条各号の規定に違反する事実があると認められるときは、調査対象者が調査における審問において陳述した内容を併せて公開しなければならない。

(啓発及び再発防止のための活動)

第20条防止委員会は、教職員等に対し、本規則の概要について周知させるため、定期的な啓発活動を実施しなければならない。

  1. 防止委員会は、第3条各号の規定に違反する事実の存在を認める裁定があったときは、再発防止のための体制の整備を検討し、個人情報及び知的財産権の保護に支障が生じない範囲において、教職員等に対し、違反行為の概要を周知させ、同種の事件の再発を防止するよう啓発しなければならない。

(関係諸機関との連携等)

第21条防止委員会は、必要に応じて、同様の任務に従事する学外の機関との間で、研究活動の行動規範の維持向上のため必要な連絡及び協議を行うことができる。

(事務)

第22条通報窓口、防止委員会の事務は、総務課で行うものとする。

附則

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

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