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2013.03.15

社会福祉学部 有田准教授のコメントが3月15日発行の産経新聞に掲載されました。


成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に違反するとして、茨城県牛久市のダウン症の女性が国に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は規定を違憲と判断、原告側勝訴の判決を言い渡した。

 

この件について、社会福祉学部 有田伸弘准教授が産経新聞社にコメントを求められ、3月15日発行の産経新聞(関東版)に掲載されましたのでご紹介いたします。

WEB版の産経ニュースでもご覧になれます。⇒リンク

この記事について、本学 安井秀作学長のコメントはコチラ⇒PDF