2006年に国連総会において、障害者権利条約が採択されました。

障害者権利条約とは障害者の権利を実現するために国で行うべきことが決められてあり、2014年に日本も締結しています。日本では条約の内容をさらに具体的に取り組んでいくために、2016年に障害者差別解消法を施行し、同法では障害者の不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について規定しています。

その障害者権利条約をつくる過程の中でも注目したいのは、障害当事者たちのスローガンであった「私たち抜きに私たちのことを決めないで（Nothing About Us Without Us）」という考え方です。

ここでいう「私たち」とは障害当事者のことであり、障害者権利条約も障害当事者の参加がある中で作られました。つまり、政策策定過程に障害当事者の参加・参画があることを求めています。

障害者福祉の歴史を振り返ると、障害当事者の声によって生活のしづらさが変わった例は多くあります。例えば、現在はノンステップバスが普及し、車いすを利用している方がバスに乗車するのは当たり前に目にする風景だと思います。

しかし、1970年代頃は、車いすを利用している人はバスの物理的な問題もあり、介助者なしにはスムーズに乗車することができませんでした。それに対して、「おかしい」と感じた障害当事者たちが、介助者なしでも乗車できるように全国の様々な地域で声をあげ、暮らしやすいまちづくりが進められてきた一面もあるのです。

現在は、障害当事者が政策策定過程に参加・参画する仕組みが以前よりも作られるようになってきました。例えば、地方自治体が策定する障害福祉計画・障害者計画に委員として障害当事者が参加するといったことです。

しかし、現在の様々な仕組みが十分に活かされているか、まだ明らかになっていないこともあります。

そのため、「障害当事者の声」を政策に反映することのできる仕組みづくりの研究に私は取り組んでいます。