ここ数年、「子ども食堂」が注目を集めています。

「こども食堂」は、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂のことです。
市民のボランティアによる取組みで、2018年の調査（むすびえの前身団体「こども食堂安心・安全向上委員会」調べ）では、2,286か所あり、2019年6月には、1年で1.6倍増え、すべての都道府県に少なくとも3,718か所となっています（2019年6月むすびえおよび全国の地域ネットワーク共同調査）。

そして、多くの市町ではこの活動への支援に力を注ぐ傾向が顕著になっています。

そもそも「子ども食堂」は、市民のボランティアによる活動だったわけですね。
そこに市町が支援するという形は本来あるべきものなのでしょうか。
確かに、生活に困っている子どもや家庭に何もしないよりは、子ども食堂への支援をする方が良いのかもしれません。
しかし、それでは本質的な解決にはならないのです。
市町という公的責任を担うところはそもそも生活に困っている子どもや家庭への支援をしなければいけません。

では、子ども食堂のこれからはどうあるべきなのでしょうか。

子ども食堂のこれからの目標は「子ども食堂がない社会にすること」ではないでしょうか。
これは子ども食堂ではなく市町が目指すべきことなのかもしれません。
先ほども述べたように、生活に困っている子どもや家庭を見過ごさない市町のあり方が求められます。

つまり、子ども食堂が担っている食事に関しては公的な責任のもとで保障すべきなのです。
ただ、これを市町任せにするのではなく、子ども食堂から積極的に発信することも求められます。
もちろん、専門職の関わりがあってのことです。

そして、これらのことが実現すれば子ども食堂は食堂ではなく「子どもの居場所」としてさらなる展開が考えられるのではないでしょうか。

子ども食堂が一つの活動としてここまで大きくなりました。

この活動が最善のものだと思わずに、これからを考えていきたいですね。